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住まいのアイデア
2024.06.27

サンルームの後付けの固定資産税はバレない?回避する方法はあるのか?

サンルーム

「サンルームを後付けしたら固定資産税はどうなるの?」
「サンルームを後付けするとデメリットはあるの?」

という疑問をお持ちではありませんか?

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

  • サンルームの後付けに伴う固定資産税の実態
  • 後付けサンルームの施工費用と固定資産税の具体的な金額
  • 固定資産税を回避するためのポイントと方法
  • サンルームを後付けするメリットとデメリット
  • 固定資産税がかからない部屋や建物の種類

の順番に解説していきます。

サンルームの後付けの固定資産税はバレる?バレない?

結論から申し上げると、サンルームの後付けは、地方税法第408条に定められた年に1回実施される自治体の調査によってバレる可能性があります。

また、固定資産税は確認された時点ではなく、過去に遡って請求されるため、隠し通すメリットはほぼありません。

建築基準法上、サンルームを後付けで増築する場合、「建物」とみなされて増築した床面積分だけ固定資産税が上がることになります。

もしバレなかったとしても、増築完了後1ヵ月以内に申請しないと、10万円以下の過料の罰則が課されます。

参考:地方税法 | e-Gov法令検索

サンルームの後付けにかかる施工費用と固定資産税はいくら?

サンルームの後付けにかかる費用とその固定資産税について紹介します。

サンルームの施工費用

サンルームの後付け施工費用は、5帖(約8.2平米)の場合でおおよそ100万円から300万円程度が相場です。

シンプルなテラス囲いタイプであれば、50万円前後で済むこともありますが、高気密・高断熱のガーデンルームになると、200万円を超えるケースも珍しくありません。

またサンルームを設置する際は、屋根の材質や開口部のサッシ種別・床材などに加え、規模やオプションによっても大きく異なります。

サンルームの固定資産税

サンルームを後付けした場合、10畳程度のサンルームを増築した場合、年間1万円から2万円ほど固定資産税が上乗せされると考えられます。

月々に換算すると、1,000円から2,000円の負担です。

地域によって標準税額は異なりますが、固定資産税の計算式は以下のとおりです。

固定資産の評価額 × 1.4%(標準税率)

例えば、固定資産の評価額が100万円の場合、1.4%の標準税率を適用すると、税額は14,000円です。

この固定資産の金額は、固定資産課税台帳および納税通知書に添付された課税証明書から確認できます。

サンルームの後付けの固定資産税を回避する方法はある?

サンルームを後付けした際、固定資産税の課税対象は、以下に挙げた3つの基準で判断されます。

  • 土地への定着性:建物が永続的に基礎などで定着し、容易に移動できない状態か
  • 外気遮断性:3方向以上が壁・窓・ガラスなどで囲まれ、天井を備えて外気と分断されているか
  • 用途性:建物が居宅、作業所、貯蔵庫等の用途として使用可能な状態か

建築基準法では、建築確認が必要な建物として床面積が10平方メートル以上のものを対象としています。

しかし、上記の基準をすべて満たす場合、床面積が10平方メートル以下の場合であっても固定資産税の対象です。

それでは、以下の3つは固定資産税の対象になるのでしょうか。

  • サンルーム
  • テラス囲い
  • 屋根付きウッドデッキ

サンルーム

サンルームは、『土地への定着性・外気遮断性・用途性』の3つの条件を満たすため、一般的に固定資産税の課税対象となります。

多くは、屋根や柱によって定着しており、外気を遮断できるようにガラス張りで遮断され、住宅の一部として設置されるからです。

また、設置の際にはコンクリートで基礎を作る必要もあり、テラス囲いと比較して増築として認められやすいことも1つの要因です。

テラス囲い

テラス囲いの場合、基礎工事は必要なく、外気遮断性もガラスを使わないことから固定資産税の課税対象にならないケースが多くなります。

しかし、下記の場合、自治体によっては固定資産税の対象として認められることがあります。

  • テラス囲いに断熱材を入れて冷暖房設備を設置して外気遮断性が高い
  • 住宅の延長としての用途がある
  • 基礎工事を行っていなくても容易に移動できない

自治体の判断によるものの、固定資産税がかかるとして考えておくことが賢明と言えるでしょう。

屋根付きウッドデッキ

屋根付きウッドデッキは、課税対象としてみなされない場合が多いでしょう。

屋根があっても、ウッドデッキはテラス囲いと同様に簡易な基礎で設置され、外部を覆わないことから外気遮断性も低いためです。

そのため、固定資産税を回避したい場合は、屋根付きウッドデッキの設置を検討すると良いかもしれません。

ただし、屋根の材質や3方向の外壁構造によっては、課税対象になるケースもあるため、自治体への事前確認は行うようにしましょう。

サンルームを後付けするメリットとは?

サンルームを後付けするメリットは、以下の4つです。

  • 天気に関係なく洗濯を干す事ができる
  • 断熱性に優れている
  • 子どもやペットの遊び場として活用できる
  • 開放感があり明るい印象になる

天気に関係なく洗濯を干す事ができる

サンルームを後付けすることで、雨や花粉、天候に左右されずに洗濯物を干すことができます。

中を見通せないタイプのサンルームなら洗濯物を外から見られる心配もなく、窓を開けられるようなタイプであれば換気もできてカビや湿気の問題も最小限に抑えられることも利点です。

断熱性に優れている

サンルームは二重窓構造などの工夫によって断熱性に優れているため、夏は涼しく、冬は暖かい空間を作り出せます。

間接的にエアコンの使用頻度を減らすことができれば、光熱費の節約にもつながります。

また、サンルームに面した部屋の温度変化を和らげて快適な室内環境を維持したり、騒音を遮断できるタイプであれば静かな環境を保ったりすることにも効果的です。

子どもやペットの遊び場として活用できる

サンルームは、外の空気を感じられる開放的な空間で、天候に関係なく子どもやペットを思い切り遊ばせられる安全な遊び場としても活用できます。

透明なガラスタイプであれば、子どもやペットの様子を室内外から見守ることができ、安心感があります。

サンルームの床材に人工芝やクッションフロアを選べば、ケガのリスクを減らすことも可能です。

開放感があり明るい印象になる

サンルームを後付けすると、ガラス張りの開放的な空間が生まれ、家全体が明るい印象になります。

また、太陽の光が差し込む心地よい空間で、リラックスしたひとときを過ごすのにも最適です。

ガーデニングを趣味にしている人なら、サンルームで植物を育てるのも一興です。

サンルームを後付けするのにはデメリットもある?

サンルームの後付けには、以下のような4つのデメリットが挙げられます。

  • 夏は暑く冬は寒い
  • 汚れが目立ちやすい
  • プライバシーの確保が難しい
  • 防水措置が必要になる

夏は暑く冬は寒い

サンルームは全面ガラス張りのため、太陽光が直接入り込み、室内が温室のようになってしまいます。

夏場は40度近くまで室温が上昇することもあり、エアコンを長い時間付けておく必要があるでしょう。

一方、冬は外気温の影響を受けやすく、ストーブを焚いても寒さが厳しく感じられます。

サンルームを快適に使うには、断熱性の高い素材を選ぶなどの工夫が必要です。

汚れが目立ちやすい

サンルームは、ガラス面が大きいことから汚れも付着しやすく、特に花粉シーズンや黄砂の時期はこまめな清掃が欠かせません。

また、サンルームを囲うアルミ枠にも汚れが溜まり、放置すると腐食の原因になります。

汚れが目立つと見た目も悪くなるだけでなく、ガラスを透過する日光量が減少し、部屋も暗くなってしまいます。

定期的なメンテナンスを怠らないことが、サンルームを長く快適に使うためのポイントです。

プライバシーの確保が難しい

サンルームは開放感があり、屋外にいるような感覚を味わえる反面、プライバシーの確保が難しいというデメリットもあります。

特に道路に面した場所にサンルームを設置する場合、通行人から見えてしまうため、カーテンやブラインドなどで目隠しする必要があります。

また、隣家との距離が近い場合も、お互いの生活音が聞こえやすいことから、周囲の環境を確認した上で設置することを意識してみてください。

防水措置が必要になる

サンルームを後付けする場合、サッシと壁の取り合い部分や、屋根と壁の接合部分は雨水が浸入しやすく、防水措置が必須です。

不十分だと、壁や床に雨漏りが発生し、カビや腐食の原因になります。

また、サンルームの床は、結露によって濡れることがあるため、水はけの良い素材を選ぶ必要もあります。

防水シートや防水テープを使って入念に施工することが、サンルームを長持ちさせるためのポイントです。

固定資産税がかからない部屋や建物の種類は?

固定資産税がかからない部屋や建物の種類は、以下の3つが代表的です。

  • 屋根裏部屋(ロフト)
  • サービスルーム
  • カーポート

屋根裏部屋(ロフト)

屋根裏部屋(ロフト)は、床面積がロフトの属する階において2分の1以下で、天井高も1.4m以下であれば居室とみなされず、課税対象外となります。

収納スペースや趣味の部屋として利用することで、固定資産税がかからない部屋を確保できます。

ただし、床面積が10平米を超える場合は増築に該当し、固定資産税がかかります。

サービスルーム

サービスルームとは、天井高が1.4m以下の部屋のことを指し、屋根裏部屋と同様に居室とみなされないため、固定資産税がかかりません。

通常、居室と認定されるには窓(開口部)の大きさに規定があります。

採光に必要な窓の大きさは床面積の1/7以上、換気に必要な開口部の大きさは床面積の1/20以上でなければなりません。

このいずれも満たない屋根裏部屋以外の部屋は、納屋等で申請して許可を受け、サービスルームという名前で間取り図や販売図面に記載されるのが一般的です。

カーポート

カーポートはガレージとは異なり、壁で囲まれていないことから建物とみなされず、固定資産税もかかりません。

ただし、3方向を壁で覆うようなガレージやシャッター付きのタイプは、『土地への定着性・外気遮断性・用途性』の3つの条件を満たすため固定資産税の対象となります。

一方で、壁に覆われていない以上は、2台以上のカーポートであっても固定資産税はかかりません。

まとめ

サンルームの後付けは、通常は100万円から300万円程度の設置費用がかかり、設置後には固定資産税もかかります。

バレないようにと考えるかもしれませんが、自治体の定期調査により発覚し、過去に遡った固定資産税の支払いを求められます。

固定資産税の回避方法は、定着性、外気遮断性、用途性という3つを満たさない構造を選ぶことです。

例えば、テラス囲いや屋根付きウッドデッキ、屋根裏部屋やサービスルーム、カーポートなどは固定資産税を回避できる選択肢になります。

サンルームの設置は洗濯や遊び場として利便性が高まる一方で、夏冬の温度調整やプライバシー保護の課題もあります。

後悔のない選択をするためにも、しっかりと情報を集め、専門家にも相談することをおすすめします。

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