大垣市でリフォームに使える補助金・助成金・融資制度_2021年度版　

大垣市の「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」最大30万円など、大垣市でリフォームに使える補助金・融資制度の概要をまとめました　

大垣市在住の方は必見です

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株式会社ロビンは岐阜県内に５店舗（高山市・岐阜市・各務原市・大垣市・羽島郡笠松町）を持つ８年連続岐阜県でリフォーム会社ランキングNo.1（リフォーム産業新聞社調べ）の住宅会社です。

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大垣市のリフォームに使える補助金制度まとめ

市町村によって独自の補助金制度があり、大垣市では子育て世代や若者世代の住宅取得と住まいに関する助成制度が充実しています。

今回は、大垣市のリフォームに使える補助金、融資制度についてまとめました。

※情報は2021年10月23日現在のもので、詳細は市役所への確認が必要です。

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金　

大垣市HP「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」

子育て世代（中学生以下の子）がいるまたは40歳未満の世帯の方が、大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得した場合の補助制度です。

【対象者】

①大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、転入・転居する方

②自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームする方

③同じ世帯に中学生以下の子（妊娠中を含む）がいる人または配偶者がいて夫婦いずれか一方が40歳未満の人

※すべてを満たす方が対象

【その他要件】

①住宅取得後1年以内で、リフォーム工事着工前に申請すること

②2月末日までに完工、報告ができること

③1981年6月より前に建築された木造住宅の場合、耐震診断もしくは耐震補強工事を行う事

④リフォーム工事は、大垣市内に支店・事務所を有する会社に依頼すること

　※ロビンでは、大垣市内に「ロビン大垣店（大垣市上面）があります。

【対象工事】

取得した住宅のリフォーム工事

屋根、外壁、内装設備入替工事　土台基礎の修繕工事、

　※新築、建替え、解体のみ、外構工事などは対象外

【補助金額】

リフォーム費用の1/3　上限30万円

申請には、着工2週間前までに申請が必要です。申請の際には、住宅購入の売買契約書写し、建物登記事項証明書、工事契約書の写し等が必要です。中古物件の購入がきまったら、早めの準備を行いましょう。

 

木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

大垣市HP　耐震助成事業

建物の地震に対する安全性の向上、地震に強いまちづくりの促進のため、耐震補強等を行うリフォームに対して費用の助成があります。

【対象者】

耐震補強をする住宅の所有者、居住者

【対象となる住宅】

①昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

②事前に実施した耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅

③岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震補強工事

④改修後の評点が1.0または、0.7以上となる耐震改修工事となること。

【補助金額】

耐震補強の構造評点などにより異なる

①一戸当たり　上限　110万 円

②補構造評価点0.7の場合は　上限84万円

各年度ごとに、募集件数が決まっています。

申請は工事前に、耐震診断と設計を行う事。早めの準備を。

空き家、ブロック塀　撤去費用に対する助成制度

ブロック塀などの撤去工事助成金

大垣市HP　ブロック塀などの撤去工事助成金

※2021年度は申請期限　12月28日まで

【対象工事】

①ブロック塀などの所有者または管理者が申請

②市内にある高さ1㎡以上のブロック塀、石造、れんが造などの倒壊の恐れのある塀

③小中学校の通学路に面しているもの

【助成額】

撤去工事費用の1/2

または

撤去する塀の延長（m）×1万円の額

のいずれか少ない額

上限20万円

空家等除却支援事業補助金

大垣市HP　 空家等除却支援事業補助金

住環境の保全、土地の利用活用を図るため、空き家となっている建物を解体するための補助金です。

【対象者】

空家等の所有者もしくは相続人、又は所有者等から同意を受けた方

【対象建物・工事内容】

①個人が所有する空き家

②建物に所有権以外の権利が設定されていないもの

③管理不全な状態の建物

④大垣市内の業者が実施する工事

⑤建物の解体、工作物・立木等の除却

【助成額】

対象工事費用の1/3

上限30万円

その他、子育て世代の支援　大垣住まいるサポート事業

大垣市独自の子育て世代の定住促進のため支援制度をご紹介します。

子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金

大垣市HP 「大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」のご案内

※2021年度は、12月28日が受付終了です。

新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合でかつ一定の条件を満たす子育て世代の人を対象に利子分が助成されます。

【対象者】

①大垣市内に、居住用住宅を新築、または分譲住宅購入し、転入、転居する方

②同じ世帯に中学生以下の子（妊娠中を含む）がいる人または配偶者がいて夫婦いずれか一方が40歳未満の人

③住宅の取得資金として金融機関などから融資を受けている方

【対象住宅】

・戸建住宅、分譲マンション、店舗等併用住宅

※中古住宅は対象外です

・居住用の床面積が50平方メートル以上

【助成金額】

・各年度の住宅ローン利子額を年1回助成　3年間

最大10万円　　3年間で30万円

住宅ローンの開始時期によっては、年度をまたぐと助成金額に差がでてきます。また、県の利子補給制度と併用可です。

詳しくは、ＨPをご覧ください。

 

子育て世代近居支援事業補助金

大垣市HP　子育て世代近居支援事業補助金

大垣市内に市外から大垣市に在住する親元へ転入する場合に、引っ越し費用が助成されます。

【対象者】

①大垣市外から市内に子どもを伴い転入する子育て世帯　

②中学生以下の子どもがいる方

③親世帯が大垣市内に居住している方

【助成額】

引っ越し費用　3/5

上限6万円

大垣市へ戻る世帯の方限定の引っ越し費用のみの助成金ですが、該当する方は必見です。

まとめ

大垣市の補助金制度では、子育て世代が住居を取得、定住する予定の方に手厚いサポートが多くあります。また、今回まとめた以外にも、浄化槽設置整備、介護保険の住宅改修費（バリアフリー工事）支給など使える制度があります。来年度の制度にも注目です。