「リフォームをしたいけれど、できるだけ費用を抑えたい」という方はたくさんいらっしゃいますよね。「そもそも補助金ってどんな工事に使えるの？」「申請が複雑そうで、、、」といったお客様の声にお応えして、補助金についてご説明します。

補助金ってどんな工事につかえるの？

補助金（助成金）とは、国や地方公共団体などから政策の目的ごとにあわせて支給されるお金のことで返済は不要です。

一般的には「補助金」の場合、公募期間や応募件数、予算が決まっており、上限に達すると受付が終了します。

一方「助成金」とは、助成事業の対象要件を満たせば受給できるという違いがあります。しかし、自治体によっては明確に区別されていないことも多く、助成事業の要件をしっかり確認することが必要です。

例えばリフォームに使える主な補助金、工事内容は、

◆バリアフリーリフォーム

　（例　手すり取付、床の段差解消、トイレ交換など）

65歳以上の高齢者住宅が対象になることが多く、介護保険の要介護認定が必要、不要など要件があります。

◆耐震補強リフォーム（耐震診断）

（例　建物基礎補修、壁、筋交い、補強金物設置、外壁など）

築年数や、建物の構造種類など建物に対しての要件があります。

地方公共団体ごとに、給付金制度があり対象となる工事や期間も様々です。自治体発行の広報誌やHPを調べても、要件が複雑であったり、見落としてしまったりと、難しいですよね。そこで、リフォームに利用できる補助金をまとめて紹介いたします。

今回は羽島市の補助金・助成金・融資制度をまとめてみました。

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【高山市のリフォーム助成金まとめはこちら】

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羽島市でリフォームに使える補助金、助成金、融資制度

 

高齢者いきいき住宅改善助成金について

羽島市では、高齢者の方がいつまでもいきいきと安心して快適に暮らせるように、住宅を改修するための費用の一部を助成しています。

■羽島市高齢者いきいき住宅改善助成事業（羽島市HP）　

https://www.city.hashima.lg.jp/0000007398.html

※情報は2021年9月1日現在のもので、詳細は市役所への確認が必要です。

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対象者

①羽島市に住所を有する方

②改修を行う住宅に居住

③65歳以上の高齢者の要支援・要介護認定を受けていない方で、当該住宅の改善整備が　　　　　必要と認められる方又これらと同居している方

④ 市税及び介護保険料を納付している方

※①～④すべてに該当する方が対象となります。

対象工事

１．手すりの取付け

２．段差の解消

３．トイレを和式から様式へ

４．開き戸から引き戸への取替え

５．その他、住宅の設備・構造を高齢者に適応するように改善する工事

※3万円以上（税込）の工事であること

助成金額

対象となる工事費用の3分の1

（その他制度からの助成金は工事費用から控除）

上限10万円（当該住宅につき1回限り）

※予算額に達した時点で、受付が終了します。

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要介護認定を受けていない方や、同居している方が行ったバリアフリー改修工事にも利用可能です。

 

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修について

（羽島市HP https://www.city.hashima.lg.jp/0000000157.html）

 

在宅の要介護者の方が、日常生活において不便なく生活できるよう身体状況にあわせて住宅改修を行った際に、改修費用の一部を助成する制度です。

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対象者

介護保険の要介護（要支援）認定を受けている方

対象工事

１．手すりの取りつけ

２．床等　段差の解消

３．滑りの防止及び移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更

４．引き戸などへの扉の取替え

５．洋式便器などへの便器の取替え

６．その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

助成金額

上限18万円　（上限20万円の７割〜９割）　

※2割負担の方は8割、3割負担の方は7割

一人の被保険者につき原則1回のみの申請ですが、要介護度が3段階以上あがった場合などは、再度申請が可能です。また、被保険者が同じ住宅内で複数人の場合も、それぞれで利用することが出来ます。申請には、担当のケアマネージャーとの相談が必要になります。

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木造住宅耐震改修工事補助金について

https://www.city.hashima.lg.jp/0000013945.html

※羽島市の今年度の受付は終了しています。

令和4年度の受付開始と概要については、令和4年度4月1日にHPにてご確認ください。

 

参考までに耐震補強の改修工事補助金についてご紹介します。

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震補強を行う工事費用に対し経費の一部を補助しています。

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対象者

耐震補強をする住宅の所有者、居住者

 

対象となる住宅

・羽島市に存ずる昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

・木造の一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅であるもの

・在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもの

・「岐阜県木造住宅耐震相談士」により設計及び工事管理される耐震改修工事であること。

・耐震診断の結果　評点が1.0または、0.7未満とされたもの。

・改修後の評点が1.0または、0.7以上となる耐震改修工事となること。

 

助成金額

耐震相談士による補強後の評点により決定します。

・評点1.0以上になる改修

　補助対象経費120万円以内　　対象工事費×61.5％

　補助対象経費120万円超　　対象工事費×11.5％＋６０万円（最大101万1千円）

・評点0.7以上になる改修

補助対象経費120万円以内          対象工事費の61.5％

補助対象経費120万円超              対象工事費の11.5％＋60万円（最大84万円）

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構造評点とは、地震が発生した際に倒壊せずに耐えられるかどうかを診断し数値化したものです。耐震補強工事では、既存住宅の状況に合わせて耐震補強の計画を行い評点を上げていきます。

主な工事としては構造を支える耐力壁（筋交いや構造用面材）や金物の取り付け、建物内部や外壁面の施工となります。

また、建物を補強する以外に重い土葺きの瓦屋根を軽い素材に変える事で建物への負荷を減らしたり、基礎の劣化が著しい場合は、基礎の補強を行ったりと建物の全体をみながら計画をしていきます。

 

建物の老朽化による内装リフォームや水廻りリフォームと合わせて耐震補強を行う場合は、リフォーム範囲を優先して補強計画を立てることも可能です。

※補助対象の耐震工事費は、耐震工事部分のみとなります。

申込期日、募集戸数などは年度により違いますので、自治体ＨＰにてご確認ください。

 

 

 

下水道の融資制度について

羽島市では、公共下水道に接続する工事、および水洗トイレへの改修工事において、費用の融資のあっせんとその利子補給を行っています。

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対象者

市税を滞納していない方

融資の返済が可能と認められる方

 

対象となる住宅

公共下水道の処理区域内の建物

下水道が使用できるようになってから3年以内

 

融資額・利子補給額

改造工事費用として、1件につき10万円以上200万円以内で市長が定める額

　※7年以内の元利均等の月賦返済

融資にかかる利子の全額を補助

※返済期日を経過した利子は除外

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現在、汲み取りのトイレを水洗トイレへ改修、浄化槽を廃止して下水道に接続する工事、排水設備工事に利用できる制度です。

 

まとめ

各種補助金を受給するには、工事を始める前に見積もりと申請が必要です。

バリアフリーリフォーム、耐震工事、水廻りリフォームなどリフォームのご相談から、補助金、助成金の申請手続きは、経験豊富なロビンにまずはお問い合わせください。