【2024年最新】4つのリフォーム補助金について徹底解説！

「住宅リフォームに対する補助金はいつから？」
「補助金を上手に活用する方法とは？」

という疑問をお持ちではありませんか？

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

の順番に解説していきます。

リフォームに使える補助金を探している人に役立つ記事になっています。

ぜひ最後までご覧ください。

【2024年最新】住宅リフォームに対する補助金は？いつから始まる？

2050年のカーボンニュートラルを実現するために創設された「住宅省エネ2023キャンペーン」。

住宅省エネ2023キャンペーンとは、「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」、「 給湯省エネ事業」を合わせた3つの補助事業のことです。

同キャンペーンには、3,000億円の予算が設けられたことで、大きな反響を呼びました。

2024年も同規模の補助金制度が継続されることから、最新情報について知りたいという人は多いのではないでしょうか？

「住宅省エネ2024年キャンぺーン」の概要について、以下の表でまとめました。

事業名称	概要
子育てエコホーム支援事業	こどもエコすまい支援事業の後継事業
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）	先進的窓リノベ事業の後継事業
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金	給湯省エネ事業の後継事業
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業	新規授業

以下で、それぞれの事業について詳しく確認していきましょう。

参照：住宅省エネ2023キャンペーン「新着情報」

子育てエコホーム支援事業

引用：子育てエコホーム支援事業

まず、「子育てエコホーム支援事業」について確認していきましょう。

概要

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯および若者夫婦世帯等による省エネ投資を支援する補助金制度です。

エネルギー価格などの物価高騰による影響を受けやすい子育て世帯は、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、省エネリフォームをしたりするのが難しいことがあります。

本事業は、そのような状況でも子育て世帯が省エネ投資できるように創設されました。

参照：子育てエコホーム支援事業

対象

子育てエコホーム支援事業の補助対象は、以下の通りです。

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

なお、本事業の手続きは補助対象者の代わりに登録事業者が行います。

登録事業者は補助事業によって変わってきます。

補助事業	契約	登録する事業者（補助事業者）
注文住宅の新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者

参照：子育てエコホーム支援事業

補助金額

以下で、補助対象事業別に交付される補助額について確認していきましょう。

【注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入】

住宅タイプ	補助額
長期優良住宅	1住戸につき100万円 ※市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合は50万円
ZEH住宅	1住戸につき80万円 ※市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の場合は40万円

【リフォーム】

対象者	補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯	上限30万円 ※既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円※長期優良リフォームを行う場合は、上限45万円
その他の世帯	上限20万円 ※長期優良リフォームを行う場合は、上限30万円

参照：子育てエコホーム支援事業

先進的窓リノベ2024事業

引用：先進的窓リノベ2024事業

続いて、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（以下、先進的窓リノベ2024事業）について確認していきましょう。

概要

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進する目的で創設された補助金制度です。

断熱窓にリフォームすることで、エネルギー費用負担を軽減できるだけでなく、家庭からの二酸化炭素排出量削減に貢献することができます。

本事業を通して、断熱窓の生産効率向上だけでなく、関連産業の競争力を強化することも目的とされています。

参照：先進的窓リノベ2024事業

対象

先進的窓リノベ2024事業の補助対象は、住宅における断熱性能を向上する事業です。

リフォーム事業者が住宅所有者等からの発注を受けて補助事業者となり、補助金を申請し交付を受けます。

その後に、交付された補助金は住宅所有者等に全額還元されます。

補助対象事業	対象
開口部（窓）の断熱改修（リフォーム）	工事発注者

参照：先進的窓リノベ2024事業

補助金額

補助金額は、住宅の建て方、設置する窓の性能、サイズ、設置方法などによって変わってきます。

一戸当たり5万円から最大200万円まで交付されます。

補助金額について説明された詳細ページは、以下の表にまとめました。

補助対象工事	詳細ページ
ガラス交換	対象工事の詳細【ガラス交換】
内窓設置	対象工事の詳細【内窓設置】
外窓交換（カバー工法）	対象工事の詳細【外窓交換】
外窓交換（はつり工法）	対象工事の詳細【外窓交換】
ドア交換（カバー工法）	対象工事の詳細【ドア交換】
ドア交換（はつり工法）	対象工事の詳細【ドア交換】

参照：先進的窓リノベ2024事業

給湯省エネ2024事業

引用：給湯省エネ2024事業

続いて紹介する補助金制度は「給湯省エネ2024事業」です。

概要

給湯省エネ2024事業とは、家庭のエネルギー消費で大部分を占める給湯を対象にした補助金制度です。

高効率給湯器の導入を促進することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指しています。

なお、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」とは、2030年までに温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標としたものです。

参照：給湯省エネ2024事業

対象

給湯省エネ2024事業の補助対象は、高効率給湯器を設置する住宅で、戸建か共同住宅かは問いません。

設置する住宅	補助事業者（補助対象者）
新築注文住宅	住宅の建築主
新築分譲住宅	住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）	工事発注者
既存住宅（購入）	住宅の購入者

参照：給湯省エネ2024事業

補助金額

交付される補助金額は、導入する高効率給湯器によって異なります。

設置する給湯器	補助額	補助上限
家庭用燃料電池（エネファーム）	1台あたり18万円	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	1台あたり10万円
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	1台あたり8万円

参照：給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業

引用：賃貸集合給湯省エネ2024事業

最後に「賃貸集合給湯省エネ2024事業」とは何か、確認していきましょう。

概要

賃貸集合給湯省エネ2024事業とは、既存賃貸集合住宅においてのエコジョーズ等の取替えを促進するために創設された補助金制度です。

エコジョーズとは少ないガスで湯を沸かす給湯器を指します。

本事業は「給湯省エネ2024事業」と同様に、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現を目指しています。

参照：賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象

賃貸集合給湯省エネ2024事業の補助対象は、既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸で、従来型給湯器をエコジョーズ等に交換する事業です。

公式ページでは、補助対象者は「賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事（リース利用）の発注者」と説明されています。

参照：賃貸集合給湯省エネ2024事業

補助金額

賃貸集合給湯省エネ2024事業における補助金額は、小型の省エネ型給湯器によって定められた定額が台数ごとに交付されます。

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額（定額）	補助上限
エコジョーズ	あり	5万円／台	1住戸1台まで
エコジョーズ	なし	7万円／台
エコフィール	あり	5万円／台
エコフィール	なし	7万円／台

参照：賃貸集合給湯省エネ2024事業

住宅省エネ2024年キャンぺーンの利用にあたっての注意点を解説

ここでは、「住宅省エネ2024年キャンぺーン」を利用する際に注意すべきポイントを解説します。

同じ工事場所で補助事業を重複できない

基本的に「住宅省エネ2024年キャンぺーン」では、最大4つの補助金制度に申請することができます。

しかし、注意したいのが「同じ補助事業に対して重複申請ができない」という点です。

例えば、高断熱窓の設置に対する補助金を「先進的窓リノベ2024事業」で申請したら、「子育てエコホーム支援事業」で申請することはできません。

また、対象商品であれば、補助額が高い「先進的窓リノベ2024事業」の方を選んで原則申請します。

交付申請の予約について確認する

「住宅省エネ2024キャンペーン」を利用する際は、令和6年3月下旬〜予算の上限に達するまでの間は、工事の着手後に補助金の交付申請の予約をすることが可能です。

予約によって補助金が3ヵ月間確保されます。

ただし、予約申請後3ヵ月以内または令和6年12月31日のどちらか早い日までに交付申請をしなかった場合は、予約が取り消されてしまいます。

登録事業者しか申請できない

登録事業者しか申請できない点も、「住宅省エネ2024年キャンぺーン」を利用する際の注意点です。

基本的にキャンペーンへの申請は、登録事業者が行います。

そのため、補助金を利用したい人は、すでに「住宅省エネ2023キャンペーン」に登録済みの事業者か、「住宅省エネ2024キャンペーン」に新規登録している事業者を選ばなくてはいけません。

補助金を上手に活用する方法

まずは「住宅省エネ2024キャンペーン」の各制度について理解を深めることが重要と言えるでしょう。

それぞれの事業によって要件が異なりますし、製品や機能、個数等によって交付される補助金が変わってくるためです。

対象が被らないのであれば、最大4つの補助金制度に申請することができます。

上手く組み合わせて補助金額がアップするように工夫することが大切です。

まとめ

今回の記事では、住宅リフォームに対する補助金、子育てエコホーム支援事業の概要、先進的窓リノベ2024事業の概要、給湯省エネ2024事業の概要、賃貸集合給湯省エネ2024事業の概要、住宅省エネ2024年キャンペーンの利用にあたっての注意点、補助金を上手に活用する方法について解説しました。

住宅省エネ2024年キャンペーンは、2024年3月中下旬から申請が開始されます。

リフォームの完了時期を含め、どの補助金制度を利用できるか、事業者は補助金手続きに対応できるのかなど、詳細を確認しておくことが大切です。

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